日野町議会12月定例会議は12月11日（木）・12日（金）の2日間にわたり一般質問が行われ、髙橋源三郎、西澤正治の2議員が11日に、後藤勇樹議員が12日に登壇し、執行側を質しました。
西澤正治議員は
●町の農業の現状と課題、その対策、そして地域づくりについて
と題して質問を行いました。
日野町の基幹産業である農業を今後も持続・発展させていくための課題や対策について、そして農村集落を中心に、人口減少、少子高齢化が進む中でどのように地域づくりに取り組んでいく計画なのかを町長、農林課長を中心に質しました。
髙橋源三郎議員は
●名神名阪連絡道路の日野町内のルートについて
●中山間地域等直接支払交付金事業について
の2項目について質問しました。
日野町議会では名神名阪連絡道路の早期実現に向けて「名神名阪連絡道路整備促進日野町議員連盟」を立上げ、私も同議連に参加させていただいていますが、令和4年（2022年）に国の重要物流道路に指定されたとはいえ、現在のところその法線や八日市側の名神高速道路との接続地点も決まっていない状況です。そこで、同路線の進捗状況や今後の見通しなど伺いました。
また、日野町における中山間地直接支払交付金制度は、農地の多面的機能（洪水防止、水源かん養、景観提供など）を維持するため、5年間の協定を結んだ集落に交付金を出す制度で、旧東桜谷村、旧西大路村、旧南比都佐村などの指定棚田地域が対象です。この制度は国の「中山間地域等直接支払制度」に基づき、日野町独自の「促進計画」に沿って運用され、農地の保全や集落の活性化を目指し、高齢化に対応した見直しを経て令和7年度から第6期対策が始まっています。そこで、本制度の現状と第6期対策について伺いました。
後藤勇樹議員は12日に登壇し
●ガソリン、軽油の暫定税率廃止が町民生活と日野町行政に与える影響について伺う
●県内のクマ出没状況と日野町の現状・対策を伺う
の2項目について質問しました。
ガソリンの暫定税率廃止は、日野町のように自動車が生活の主たる移動手段となっている地域の暮らしにとっては、大変大きな家計の助けになると考えられます。しかし、町行政にとっては、地方揮発油譲与税（暫定分）で約300万円、国の道路補助金（暫定税率由来分）約1,000〜2,000万円、町負担増（補助率低下）約300〜400万円と、ざっくりではありますが、約1,600～2,700万円の減収となることが予想されます。
ただし、これらの最終的な影響は「恒久財源の設計次第」ではありますが、現段階から、実際にこのような減収となった場合を見込んだ予算建てを考えておくよう促しました。
また、全国で多発しているクマの出没について滋賀県の現状と、日野町での対策や情報共有について質問しました。
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